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韓国出願時の明細書等は、必ず韓国語で翻訳して提出しなければならず、現在まで、外国語による出願は許容されていません。
適用対象は、a)試験、b)刊行物への発表、c)インターネット等を通じた発表、d)学術団体での書面による発表、e)出願人の意思に反した公知、f)博覧会への出品であり、公知された日から12ヶ月以内に、韓国出願(移行)を完了しなければならず、出願と同時にこれを主張して、一定期間内に証明書を提出しなければなりません。

但し、韓国を指定国にしてPCT出願の国内段階に移行する場合は、PCT出願時にそれを主張する必要はなく、その趣旨を記載した書面及びそれを証明できる書類を基準日経過後30日以内に提出できます。
別途の審査請求があった場合に限って、特許性審査が行なわれます。審査請求期限は、優先日から5年以内で、誰でも審査請求が可能です。

一方、一定条件を充足する場合、優先審査を受けることができます。この場合は、審査請求の順序とは関係なく迅速な審査を受けることができます。優先審査の場合を除き通常は審査請求後、2年乃至3年過ぎると審査結果(office action)が出されます。
特許権の存続期間は、特許出願日から20年間です。活性、安全性等の試驗を必要とする医薬品発明または農薬発明の場合は、5年以内で存續期間延長をすることができます。