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特許出願等に関して審査官が行なった処分(拒絶決定、取消決定等)または産業財産権(特許、実用新案、デザイン、商標)を取り巻く当事者間の紛争の迅速、適正な解決をはかるために、特許審判院の審判官が行なう争訟の解決手続きを言います。

特許法上の審判制度は、大法院を最終審として行政官庁の特許庁がその前審として特許法上の争訟を審理、決定する制度で、行政行為と司法行為の中間的な性格を帯びています。特許法上の審判制度は、大法院を最終審として行政官庁の特許庁がその前審として特許法上の争訟を審理、決定する制度で、行政行為と司法行為の中間的な性格を帯びています。

特許関連事件の紛争は、専門的な高度の技術的判断が要求されるため、審判の専門性と公正性を確保するために特許庁の特許審判院で担当し、不服時、特許法院(高等法院)を経て大法院に上告できます。

特許審判院の審決及び審判請求書や再審請求書の却下決定に対して、不服を申し立てたい場合、審決または決定の謄本の送達を受けた日から30日以内に高等法院級専門法院の特許法院に訴を提起でき、特許法院の判決にも不服の場合には、判決文の送達を受けた日から14日以内に大法院に上告できます。


これに対して、特許権等の権利侵害と関連した訴訟は、一般財産権侵害の場合と同様に一般民․刑事法院で行なわれています。